後期高齢者医療における窓口負担割合の見直しについて
後期高齢者医療における窓口負担割合の見直しについて
令和4年10月1日から、75歳以上の方等（※1）で一定以上の所得がある方（※2）は医療費の窓口負担割合が2割になります。
※1 65歳～74歳で一定の障害の状態にあって、後期高齢者医療広域連合から認定を受けた方を含みます。
※2 現役並み所得者に該当する方は、令和4年10月1日以降も引き続き3割です。
- 【配慮措置】令和4年10月1日から令和7年9月30日まで
■2割負担の外来レセプト
■保険単独レセプト及び公費併用レセプトの保険単独分
■地方単独公費の併用レセプト（重度障害者及びひとり親家庭等）※公費負担医療及び特定疾病療養（マル長）については、既に制度ごとに別の上限額等が設けられていることから、配慮措置の対象外です。
※福岡県における地方単独公費については、配慮措置の対象です。
※配慮措置のレセプト記載及び窓口負担額について、その月の外来合計点数に応じて、下記の通り計算します。
・配慮措置の対象となる点数未満となる場合は、1円単位を四捨五入した10円単位
・配慮措置の対象となる点数以上となり、計算式（6,000円＋（医療費－30,000円）×10％）を使用する場合は、円未満を四捨五入した1円単位 - 【特記事項】
令和4年10月診療分から一般区分の特記事項が変わります。
- 【自己負担限度額】
令和4年10月診療分から
後期高齢者自己負担限度額（月額）制度の概要については、厚生労働省のホームページをご参照ください。