後期高齢者医療における窓口負担割合の見直しについて

令和4年10月1日から、75歳以上の方等（※1）で一定以上の所得がある方（※2）は医療費の窓口負担割合が2割になります。
　
※1　65歳～74歳で一定の障害の状態にあって、後期高齢者医療広域連合から認定を受けた方を含みます。
※2　現役並み所得者に該当する方は、令和4年10月1日以降も引き続き3割です。
　

窓口負担割合の見直し（2割負担施行）リーフレット
　

【配慮措置】令和4年10月1日から令和7年9月30日まで

長期頻回受診患者等への配慮措置として、2割負担への変更により影響が大きい外来患者について、1割負担の場合と比べたときの1か月当たりの負担増を最大でも3,000円となるような措置が導入されます。（入院の医療費は対象外です）
　

【配慮措置の対象】

■2割負担の外来レセプト
■保険単独レセプト及び公費併用レセプトの保険単独分
■地方単独公費の併用レセプト（重度障害者及びひとり親家庭等）
　
※公費負担医療及び特定疾病療養（マル長）については、既に制度ごとに別の上限額等が設けられていることから、配慮措置の対象外です。
※福岡県における地方単独公費については、配慮措置の対象です。
※配慮措置のレセプト記載及び窓口負担額について、その月の外来合計点数に応じて、下記の通り計算します。
・配慮措置の対象となる点数未満となる場合は、1円単位を四捨五入した10円単位
・配慮措置の対象となる点数以上となり、計算式（6,000円＋（医療費－30,000円）×10％）を使用する場合は、円未満を四捨五入した1円単位
　

【特記事項】

令和4年10月診療分から一般区分の特記事項が変わります。

　

【自己負担限度額】

令和4年10月診療分から

　
後期高齢者自己負担限度額（月額）
　
制度の概要については、厚生労働省のホームページをご参照ください。
医療機関等職員向けリーフレット（令和4年9月版）
　
後期高齢者医療制度の負担割合見直しに係る計算事例集
　
後期高齢者医療制度の負担割合見直しに係る計算事例集（県単公費）
　